声や顔が知っている相手でも、お金・権限・機密情報が動く依頼は、登録済みの連絡先で確かめます。 音声や映像を合成するディープフェイクは、経営者や取引先を装う詐欺にも使われます。担当者が映像の不自然さを見抜くことだけに頼らず、確認が終わるまで処理を保留できる手順を作ります。

電話の問い合わせ窓口では、本人らしい話し方より、依頼されている操作に注目します。一般的な商品案内と、登録メールアドレスの変更、個人情報の開示、返金先の変更では必要な確認が異なります。(調査時点: 2026年11月)

公表事例では何が起きたのか

香港政府の2024年6月26日の立法会答弁によると、同年1月に警察が受け付けた事例では、本社の最高財務責任者を装うメールからビデオ会議へ誘導され、約2億香港ドルの損失が発生しました。警察は公開映像・音声を利用した事前録画とみており、会議後もメッセージで送金指示が続いたと説明しています。

これはその時点の捜査・公表内容です。すべてのディープフェイク詐欺が同じ仕組みであることや、日本の企業での被害頻度を示す数字ではありません。業務上は、メール、会議、チャットと連絡手段が増えても、同じ攻撃者が用意した経路なら独立した確認にはならない点を読み取れます。

FBIも2024年12月の注意喚起で、AI音声によるなりすましや、権威のある人物を装う動画の利用を説明しています。次の原文は、動画で著名な人物をもっともらしく再現し、詐欺に用いる手口を述べた箇所です。

FBIの注意喚起の原文。AI生成の動画が人物をもっともらしく再現し、詐欺を補強するため使われるという説明
出典:FBI / IC3「Criminals Use Generative Artificial Intelligence to Facilitate Financial Fraud」(2024年12月3日)、動画に関する説明の一文。2026年11月16日の公開ページを撮影。

経理・窓口・採用で止める操作を分ける

次は社内で手順を作るための例です。wrenで発生した被害や顧客の事例を示すものではありません。

場面本人確認だけで進めない操作確認の例
経理への電話・会議新しい口座への送金、支払先の変更取引先台帳の連絡先と社内の決裁者へ確認
問い合わせ窓口登録情報の変更、注文履歴の開示既存の会員認証や登録済み経路で確認
社内サポートMFAの解除、パスワード再設定承認済み本人確認手順と権限管理者の確認
採用面接・入社準備アカウント発行、社内資料の共有採用手続きで確認した本人と発行対象を照合

相手が複数人で会議に出席していても、人数は承認の代わりになりません。また、身分証の画像を求めればすべて解決するわけでもありません。事業に必要な本人確認方法を決め、不要な個人情報を追加収集しないようにします。

保留から承認までを一つの手順にする

処理を保留する

送金・権限変更・情報送付を実行せず、依頼内容と時刻を記録する。

別経路で確かめる

社内名簿や取引先台帳に登録済みの連絡先を使う。着信側が新たに示した番号には頼らない。

承認を記録する

依頼者と承認者を分け、確認した内容と処理の結果を履歴に記載する。

社内ルールには、対象となる処理、確認先、承認者、不在時の代行先を書きます。送金の金額基準を設ける場合は、会社の取引規模や決裁規程に合わせて決めます。ここで一律の金額を推奨することはできません。振込先の新規登録や変更は、金額とは別に確認対象にする方法もあります。

二人承認を採用する場合は、同じ会議を見た二人が印象だけで承認する運用を避けます。後から確認する人は、依頼内容と登録済みの連絡先による確認結果を見ます。依頼を急がせる言葉や、上司の名前を理由に通常手順を省略しないことも共有してください。

合言葉を使う場合は、使う場面、変更方法、漏えい時の扱いを決めます。合言葉を知っていることだけで管理者権限を渡す運用にはしません。採用する認証方法の組合せは、情報システムやセキュリティ担当者と検討します。

電話窓口は「案内」と「変更」を分ける

担当者が確認すべき項目は、サービスの性質と操作の影響に応じて決めます。住所や生年月日のように第三者が知り得る項目を答えられたことだけで、すべての操作を許可する基準にはしないでください。

確認が終わらない場合は、案内可能な一般情報を伝え、登録情報の変更は保留します。折り返し先が使えない顧客には、事前に定めた代替手順を案内します。その場で新しい質問を作って本人と認めると、担当者ごとに基準が変わってしまいます。

対応記録には「声が怪しかった」という印象と、実際に要求された処理を分けて書きます。たとえば「登録メールアドレスの変更依頼。既定の確認を完了できず保留」と記録すれば、次の担当者が手続きを引き継げます。問い合わせ対応代行の業務範囲と合わせて、窓口に許可する操作を整理してください。

委託する窓口にも同じ確認基準を渡す

wrenのゼンナゲCSでは、権限管理、多要素認証、監査ログの取得を行っています(2026年11月16日、代表確認)。問い合わせ窓口を委託する場合も、登録情報の変更や顧客情報の開示などの承認は、業務ごとに扱いを決める必要があります。これらの技術対策だけで電話相手の本人性まで確認できるわけではありません。

ゼンナゲCSは、仕組みを作ってから引き取り、複数名で対応し、マニュアルや仕組みを顧客が持ち出せる運用を提供します。窓口運用の相談では、対応する問い合わせと社内承認が必要な変更を共有してください。

すでに送金や情報送付をしてしまった場合は、責任者へ報告し、金融機関・警察・システム管理者など対応先を切り分けます。記録を消さずに状況をまとめる方法は、情報漏洩が疑われる場合の初動も参照してください。