AIガバナンスは、AIを使う判断と、その後の変更・問題への対応を会社として管理することです。 中小企業で始めるなら、承認の責任者、用途とデータを記録する台帳、見直しのきっかけを決めます。これだけで全用途の安全性を保証するものではなく、扱う情報と人への影響に応じて確認を増やします。

社員向けの「個人情報を入れない」というルールがあっても、法人プランの変更を誰が判断するか、誤送信の疑いを誰に伝えるかが不明なら、担当者ごとの判断になります。使い方の規則と、その規則を決めて運用する責任をつなげます。調査時点: 2026年11月。

国の指針と、自社で決める運用を分ける

総務省・経済産業省のAI事業者ガイドラインは、2026年3月31日に第1.2版が公表されています。AIの開発者・提供者・利用者という立場に応じた取組を扱う資料です。IPAの検討会説明でも、自主的なリスク対応と継続的な更新を前提としていることを確認できます。

社員が既存のAIサービスを業務で使う会社は、利用者として確認する事項から読み始めます。社外向けのAIサービスを作る場合は、提供者や開発者としての確認も必要です。会社の人数だけでなく、AIが何をして誰に影響するかで対象を判断します。

また、内閣府のAI法の案内では、2025年6月4日の公布・一部施行、同年9月1日の全面施行が示されています。2025年12月には、AI法に基づく適正性確保の指針が決定されました。下図はその概要です。AI事業者ガイドラインとは別の資料として参照します。

内閣府のAI適正性確保に関する指針概要。リスクに応じた対応、関係者の関与、AIガバナンスの構築と柔軟な対応を示す
出典: 内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」概要(2025年12月19日本部決定、PDL1.0)。PDFを画像化。画像を押すと拡大します。

図が示すリスクに応じた対応を自社の用途へ当てはめます。広告文の草稿と、採用候補者の評価に使うAIでは、影響を受ける人や確認事項が異なります。本記事の台帳や半年ごとの点検は、運用を始めるための提案例です。国がすべての会社へ同じ様式・頻度を義務付けたものとして扱わないでください。

責任者は、判断できる範囲まで決める

役割決めること・確認すること
経営上の責任者利用方針、許容するリスク、予算、利用停止の判断
業務の担当者使う場面、扱うデータ、出力の確認者、誤りが起きた場合の影響
管理・技術の担当者契約、設定、アクセス権限、連携先、ログと停止方法
相談先個人情報、著作権、労務など、社内で判断しきれない事項の確認

少人数の会社では、一人が複数の役割を担うことがあります。その場合も、申請した本人がどの条件まで判断でき、どこから別の確認を受けるかを記録します。承認者が休んでいるときの代行者と、緊急時に利用を止められる人も決めておきます。

承認を毎回の文章入力に求めると運用が続きません。承認済みのサービス・用途・データの組合せなら、決めた条件で利用できるようにします。顧客情報を新たに使う、送信や削除を自動化する、といった変更を再申請の対象にします。

台帳には「何を入れて、何をさせるか」を書く

項目記録の例・確認の目的
サービス・プラン・契約主体個人用か組織管理か、適用する契約を特定
用途と利用部署社外文章の草稿、社内文書の検索などの対象
入力するデータ公開情報、社内限定、顧客情報など。禁止する項目も記録
外部連携と操作参照するフォルダ、メール送信の可否、権限の範囲
出力の確認方法誰が何を確認してから社外へ出すか
管理者・承認者設定を変更する人と、利用条件を決める人
確認日・次回確認日いつの規約・設定に基づく判断か
契約更新・終了処理更新日、データの取得・削除、連携解除の方法

この表は空欄をすべて埋めるための書類ではありません。たとえば「学習設定は確認したが、外部連携の権限は未確認」なら、その連携を使わない条件で承認する方法があります。未確認を「問題なし」に置き換えず、確認者と期限を付けます。

台帳に顧客データや認証情報の実物を貼る必要はありません。データの種類、保存場所、設定の確認記録へリンクし、台帳自体を見られる人も決めます。利用が終わったサービスは、削除した日や接続を解除した記録まで追えるようにします。

新規申請と変更の確認を普段の業務に入れる

申請者は、現在の作業とAIに任せたい操作、入力するデータを書きます。管理者は、既存の承認済みサービスで対応できるかと、新しく契約・接続が必要かを確認します。承認の結果は、利用可能・条件付き・確認待ちなど、次の行動が分かる形で記録します。

申請

用途・データ・外部への操作を示す

確認

契約・権限・出力の確認方法を照合

試行

限定した利用者とデータで条件を確かめる

更新

承認条件と確認日を台帳へ反映

ヒヤリハットの報告先は、処罰を恐れて隠す流れを作らないように説明します。報告で必要なのは、起きた時刻、使ったサービス、影響し得るデータ、取った措置です。チャットやログに個人情報が含まれる場合は、誰でも見られる報告欄へそのまま貼らないルールも用意します。

全体の点検を半年ごとに始める場合でも、規約・モデル・接続先の変更、用途の追加、事故の疑いは臨時の見直し対象です。事実確認が済むまで対象機能を止める判断と、業務をどう続けるかを合わせて決めます。

wrenの入力方針を運用の記録につなげる

wrenではClaude・Gemini・ChatGPTを利用し、学習への利用をオフにしています。顧客情報はマスクし、個人情報を入力しない方針です。2026年11月16日に代表へ確認しました。こうした入力条件も、サービスや用途が変わったときに見直す対象になります。

社員に配る規則は生成AIの社内ガイドライン、外部ツールを操作する場合の基礎はAIエージェントとチャットAIの違いで確認できます。

AI導入支援の相談では、対象業務と現在の利用状況を整理します。利用する部署、入力するデータ、判断に迷う条件を添えて相談フォームへお送りください。