顧客情報を生成AIに入れる前に、利用目的・委託関係・国外の取扱い・安全管理を確認します。 学習をオフにしていても、その入力が会社の利用目的に合うか、誰がデータを扱うかは別に調べます。法人プランを契約した事実だけで、入力の可否は決められません。
対象は、日本で顧客や従業員の情報を扱う企業です。個人情報保護委員会の公表資料に沿った一般的な確認事項をまとめています。個別案件の法的助言ではありません。適用関係や契約の判断は弁護士等に確認してください。(調査時点: 2026年11月)
最初に、どの情報をどこへ渡すか書き出す
「問い合わせを要約する」という用途でも、本文だけを送る場合と、顧客台帳・購入履歴・添付ファイルを連携する場合では確認範囲が変わります。担当者は実際に使う入力欄や連携機能を見て、AIへ渡る項目を列挙してください。テストには架空のデータを使います。
| 確認すること | 書き出す内容 | 判断に使う資料 |
|---|---|---|
| 利用目的 | 誰の情報をどの業務で処理するか | プライバシーポリシー、取得時の案内 |
| 委託・第三者提供 | サービス提供者が何のために扱うか | 契約、データ処理条項、学習設定 |
| 国外の取扱い | 契約相手、取扱国、アクセスする主体 | 提供者の説明、再委託先一覧 |
| 安全管理 | 閲覧者、保存・削除、ログ、事故連絡 | 管理画面、運用規程、契約 |
この表は確認を進めるための整理例です。法令上必要な措置を、会社の規模やデータの内容を問わず一律に決めるものではありません。自社のルールへ反映する方法は、生成AIの社内ルールの作り方も参照してください。
利用目的と学習への利用を確認する
個人情報保護委員会は2023年6月、生成AIへの入力について、利用目的の達成に必要な範囲か確認するよう注意喚起しました。また、本人の同意を得ずに入力した個人データが応答以外の目的で扱われる場合の問題を挙げています。確認すべき対象には、提供者による機械学習への利用が含まれます。

たとえば問い合わせの返信案を作る業務なら、商品名と問い合わせの論点で足りるかを検討します。氏名や住所まで入力する必要があるかは、その業務の目的に照らして説明できるようにします。「便利だから」という理由だけで顧客台帳全体を添付する運用は避けます。
設定画面では学習利用の項目を確認し、規約側では入力・出力の保存、担当者による閲覧、フィードバック送信時の扱いを確認します。同じサービスでも、契約プランや機能により条件が異なるため、サービス名だけで判断しないでください。
委託と第三者提供は契約と取扱実態で判断する
個人情報保護法ガイドラインの通則編は、利用目的の達成に必要な範囲の委託に伴う提供について、第三者に該当しない場合を説明しています。同時に、委託先を監督する責任も示しています。契約書の見出しが「業務委託」であれば確認が終わるわけではありません。
確認したいのは、提供者が入力データを委託された処理の範囲内で扱うか、独自の目的でも利用するかです。追加機能や外部アプリを有効にすると別の事業者へ情報が渡る場合もあるため、連携先ごとに契約と用途を調べます。
問い合わせ対応を外注する場合は、委託元から運用会社、さらに運用会社が利用するAIへの流れをつなげて確認します。ゼンナゲCSの提供内容の検討時も、実際に渡す情報と処理範囲を整理したうえで、契約上の扱いを決めてください。
外国にある第三者への提供を別に確認する
海外事業者のAIを使う場合は、国内委託と同じ判断だけで済ませず、外国にある第三者への提供編の適用を確認します。本人同意により提供する場合の情報提供や、基準に適合する体制を整備した提供先についての措置など、採る方法によって確認事項が変わります。
サーバーの所在地だけで判断せず、契約相手、実際の取扱主体、取扱国を調べます。「日本リージョン」という表示が、外国にある事業者によるアクセスや再委託まで否定するかは契約資料で確認してください。クラウド事業者が個人データを取り扱うかどうかも、利用形態に応じた検討事項です。
マスク処理と安全管理を運用に落とす
wrenでは、Claude・Gemini・ChatGPTの学習設定をオフにし、顧客情報をマスクして個人情報を入力しない運用にしています(2026年11月16日、代表確認)。これは自社の入力方針であり、マスク済みデータの法的な分類や、すべての入力の適法性を保証する説明ではありません。
氏名を「顧客A」に変えても、住所・注文番号・固有の相談内容との組合せから個人が分かる場合があります。本文に加えて件名、署名、添付ファイル、過去の会話も点検対象です。法律上の「匿名加工情報」「仮名加工情報」は、それぞれ要件と取扱いの規律があるため、単なる伏字と区別します。
実務では、入力前に外す項目、社内に置く対応表、出力の確認者を決めます。顧客への回答に使う場合は、AIの出力に誤った事実や別の顧客の情報が混ざっていないかも確認します。処理後の履歴を誰が閲覧できるか、いつ削除するかも運用手順に含めてください。
誤入力が見つかった場合は、対象・日時・送信先を記録し、社内の責任者へ連絡します。履歴を消したことだけで対応完了とせず、提供者の保存状況や漏えい等への該当性を確認します。初動の整理は情報漏洩が疑われるときの対応にまとめています。
導入・更新のたびに適用されるルールを確かめる
個人情報保護委員会は、2026年7月に改正法が成立・公布されたことと、施行に向けた政令・規則・ガイドライン等の検討状況を改正法の案内に掲載しています。成立した内容と、実際に施行されている規定を混同しないでください。導入時点の適用条文や施行日を契約担当者・弁護士と確認します。
相談の際は、実データを送らずに項目名と処理の流れを示し、契約・規約の該当箇所を添えます。wrenのAI導入支援では業務での使い方やシステムの構成を相談できます。AI導入の相談フォームには、対象業務と確認したい範囲を記載してください。法的な可否の判断は専門家へ確認します。








