問い合わせ対応を外注するときは、誰が・どの権限で・どの環境から顧客データを扱い、事故時と契約終了時に何をするかを確認します。 セキュリティチェックシートは、回答を契約と日々の運用に結びつけるために使います。「対策済み」の一言で済ませず、対象・方法・確認できる資料まで聞いてください。

この記事は、委託先への質問例とゼンナゲCSの回答を分けた確認用資料です。回答欄は2026年11月16日の代表確認に基づき、確認できていない項目を明記しています。「未確認」は未実施・未整備を意味しません。個別契約の審査や法的判断を代替するものではありません。(調査時点: 2026年11月)

まず委託する業務とデータを決める

同じ問い合わせ対応でも、FAQの案内だけか、注文履歴の閲覧、返金処理、住所変更まで任せるかで必要な権限が変わります。委託元は、扱う項目と許可する操作を一覧にし、委託先に伝えます。必要のないデータは共有しない構成を検討してください。

個人情報保護委員会の通則編は、委託先の選定、契約、取扱状況の把握を含む監督について説明しています。質問票を回収して終えるのではなく、回答と実際の作業範囲が合っているかを確認する際の根拠になります。

たとえば「顧客管理システムを使う」とだけ書くと、全件のエクスポートまで許可するのかが不明です。閲覧、編集、削除、ダウンロード、管理者設定を分け、外注する業務に必要な操作を選びます。窓口の作業範囲は問い合わせ対応代行の業務も参照してください。

委託先に聞く12項目とゼンナゲCSの回答

以下の質問は、検討中の委託先にも利用できます。回答は、契約ごとの適用範囲と合わせて確認してください。認証の取得状況や細かな運用条件を、ここにない情報から推測して補わないでください。

項目委託先への質問ゼンナゲCSの回答・確認状況
1. データと権限閲覧・変更できるデータをどう制限するか権限管理を実施。業務ごとの権限範囲は個別確認
2. 認証とアカウントMFAの対象、共有アカウントの有無はMFAを導入。適用対象・アカウント発行方法は個別確認
3. 端末と作業環境端末の管理、暗号化、持出し制限は管理方式の詳細は未確認
4. AIへの入力個人情報を入力するか、学習設定は顧客情報をマスクし個人情報は入力しない。利用AIの学習設定はオフ
5. 保存と共有ローカル保存、共有リンク、保存先の制限は保存場所・共有範囲の詳細は未確認
6. 監査ログ誰のどの操作を記録し、いつまで保管するか監査ログを取得。対象操作・保存期間・閲覧者は個別確認
7. 再委託他社へ再委託するか、変更時の承認は再委任は行わない。利用する外部サービスの扱いは別途確認
8. 教育と秘密保持担当者への教育、誓約、違反時の扱いは実施内容・契約条項の詳細は未確認
9. 事故連絡事故の疑いを誰へ、どの方法・期限で連絡するか連絡先・期限・報告内容は未確認
10. 終了時の処理データ・権限・複製をどう返却・削除するか契約終了時に削除。対象・期限・証跡・バックアップの扱いは個別確認
11. 運用変更担当者・ツール・権限の変更をどう承認するか通知・承認の手順は未確認
12. 認証と確認資料ISMS・Pマークの取得と適用範囲、代替資料は取得状況は未確認。認証済みとは案内しない

この表は、未確認の項目を隠して「すべて対応」と回答するためのものではありません。確認できた内容に加え、今回の委託で求める水準、確認資料、担当者と回答期限を記入して使います。運用で確認した証拠は、必要な相手だけが閲覧できる場所で共有します。

AIを使う場合はデータの行き先を追加で確認する

wrenで利用するAIはClaude・Gemini・ChatGPTで、学習設定をオフにしています。顧客情報をマスクし、個人情報を入力しない運用です(2026年11月16日、代表確認)。マスク処理は、法律上の匿名加工情報を作成しているという意味ではありません。

委託先がAIを利用する場合は、サービス名と契約プラン、入力する項目、学習への利用、保存、連携先を聞きます。「学習しない」は、データを保存しないことと同義ではありません。委託元の利用目的や契約で許可された処理に収まるかも確認してください。

個人情報保護委員会の事業者向け注意喚起。AIへの入力について利用目的と機械学習への利用を確認するよう示す
出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(2023年6月2日)2頁の事業者向け部分。wrenが画像化・抜粋。2026年11月16日確認。

この注意喚起は、入力する情報と利用目的、提供者の取扱いの確認を求めています。外注先がAIを使う場合も、委託元と委託先の間だけを見ず、その先のサービスへ何が渡るかを調べます。法的な適用関係は、データの流れと契約を揃えて弁護士等へ確認してください。

契約には回答の対象と変更条件を書く

秘密保持契約だけでは、具体的な運用条件が決まらないことがあります。委託する業務、取り扱うデータ、アクセス可能なシステム、外部サービス、事故時の連絡、返却・削除の条件を確認し、双方が合意した内容を契約や運用資料へ反映します。

「事故時に速やかに連絡」という表現を使う場合も、疑いの段階を含むのか、連絡先が不在なら誰に連絡するかを決めます。契約上の連絡期限と、法令に基づく報告・本人通知の要否は分けて検討してください。情報漏洩時の初動には、記録と連絡を整理する考え方をまとめています。

終了時の削除も、チャット履歴、添付ファイル、端末への保存、外部サービス、バックアップなど対象を分けます。委託元へ返すもの、保管が必要な記録、削除できる時期を確認し、権限の失効と合わせて完了を確認します。

仕組みを持ち出せることとデータの管理を両立する

ゼンナゲCSは、対応ルールを作ってから引き取り、複数名の体制で運用し、マニュアルや仕組みを顧客の資産として持ち出せる形を提供します。担当者にもwrenにも属人化しない運用を目指し、契約終了に伴う違約金はありません。

マニュアルの引き渡しと顧客データの削除は、対象を分けて進めます。引き継ぎ資料へ不要な個人情報を含めず、委託元が次の担当者へ渡す資料を確認します。処理の承認者や問い合わせ先を明記しておけば、担当会社が変わる場合にも確認手順を引き継げます。

問い合わせ対応の相談フォームでは、対象業務、使っているシステム、社内のセキュリティ確認項目を共有してください。顧客の実データを添付する前に、必要な情報と共有方法を確認します。