シャドーAIは、会社が把握・承認していないAIの業務利用です。 個人のAIアカウントでメールを要約したり、会社が確認していない拡張機能へ資料を渡したりする利用が該当します。対策は、どの仕事で何を入力しているかを把握し、その業務を会社が管理できる方法へ移すことです。
禁止すべきデータや用途は明確にします。ただし、禁止の通知だけで利用がなくなったとは判断できません。使う理由と代替手段を確認し、社員が相談できる窓口を設けます。「禁止すると必ず個人スマートフォンへ移る」といった因果も、調査なしには断定できません。
個人のAI利用と、情報漏洩は同じ数字ではない
MicrosoftとLinkedInの2024 Work Trend Indexでは、AI利用者の78%が自分のAIツールを仕事へ持ち込んでいると報告しています。調査は31市場の常勤雇用・自営業の知識労働者31,000人を対象に、2024年2月15日〜3月28日に実施されました(調査時点: 2026年11月に原典確認)。
この数字は日本企業の未承認AI利用率や、情報漏洩の発生率ではありません。BYOAI(個人がAIツールを業務へ持ち込むこと)には、会社が承認している利用も含まれ得ます。自社の未承認利用がどれほどあるかは、自社で調べる必要があります。
原典はAIサービスを提供する企業による調査です。公的機関の統計として紹介せず、回答者・地域・設問を添えて読みます。調査図から「AI利用者の多くが社内規則に違反している」と推定することもできません。
会社が管理できないと困るのは、入力・共有・退職時の扱い
社員が個人契約で使うAIでは、会社の管理者が履歴や共有リンクを確認できないことがあります。担当者が異動したときに、業務資料がどのアカウントへ送られたか分からないと、削除や問い合わせの判断にも時間がかかります。
生成AIの機能は、チャット画面だけにあるとは限りません。文章校正の拡張機能、会議の文字起こし、翻訳サービス、開発支援など、日常のツールに組み込まれている場合も調査対象です。「ChatGPTを使っていますか」という質問だけでは、把握する範囲が狭くなります。
| 確認する対象 | 業務上の例 | 確認する理由 |
|---|---|---|
| 入力データ | 問い合わせ文、議事録、設計資料 | 顧客情報や未公開情報の送信先を把握する |
| 共有方法 | 会話のURL、生成物の公開 | 誰が閲覧できるかを確認する |
| 外部連携 | Drive、メール、ブラウザ拡張 | 入力欄以外から取得されるデータも調べる |
| 契約・アカウント | 個人メール、有料契約、無料枠 | 管理者が停止・削除できる範囲を確認する |
| 引き継ぎ | 異動、退職、契約終了 | 所有者・履歴・連携権限の扱いを決める |
最初の質問票は、会話の全文を集めない
調査を始める際は、目的が業務で使える方法の整備であること、回答を誰が閲覧するか、事故が疑われる場合の連絡先を先に伝えます。ここで一律に「申告すれば責任を問わない」と約束せず、社内規程と整合させます。
初回は次の項目で、利用者・部署単位に把握できます。これは質問票の例であり、wrenの顧客へ実際に配布した実績を示すものではありません。
- 利用しているサービスと、ログインに使うアカウントの種類
- 使う業務、頻度、AIを使わない場合の代替手順
- 入力する情報の種類。氏名、連絡先、未公開の売上などを含むか
- ファイル・メール・ストレージへの連携を許可しているか
- 会話や生成物を社外へ共有しているか
- 会社の承認済みツールで代替しにくい理由
質問票には実在の顧客名や会話の全文を貼らせず、データの種類で回答してもらいます。調査のために新しい個人情報のコピーを増やさないようにします。すでに機密情報を送った疑いがある場合は、通常のアンケートと分けて情報漏洩時の初動へ接続します。
ログは、把握できる範囲と限界を決めて使う
業務端末のブラウザ管理、プロキシ、SaaS管理ツールにある接続先の記録は、質問票の補完になります。ただし接続した事実から、入力内容や個人情報の送信まで分かるとは限りません。アクセス件数を未承認利用の件数として集計しないようにします。
ログを調べる前に、対象端末・サービス・期間・閲覧者を定めます。私物端末や個人アカウントの履歴を、本人への説明なく広く収集する方法を前提にしません。就業規則やプライバシーに関する社内規程を確認し、必要に応じて労務・法務担当へ相談します。
不明な接続先を見つけたら、まず利用部門へ用途を確認します。ブラウザのプレビューや埋め込み機能など、社員が意識して使っていない通信もあり得ます。調査結果には「確認済み」「本人回答」「接続のみ確認」の区分を付けると、推測を事実として扱いにくくなります。
利用の多い業務から、会社の手順へ移す
業務とデータを分類
顧客情報・未公開情報の扱いを先に確認し、禁止・条件付き・承認済みを分ける
代替方法を試す
会社が契約・管理できるAIまたは従来手順で、必要な仕事ができるか確かめる
移行と説明
承認済みのアカウント、入力可能な情報、相談先を利用者へ伝える
実態を再確認
未承認利用に戻った理由、新しい連携、不要な共有リンクを確認する
法人プランを契約する場合も、会社のメールでログインできるだけでは確認が足りません。学習設定、管理者による停止、共有リンク、保存、外部連携を確かめます。顧客データを扱う仕事を、契約の確認前に一括で移さないようにします。
移行後は、旧アカウントの業務データと連携をどう扱うかも決めます。必要な業務成果を会社側へ引き継ぎ、不要な共有・接続を停止し、削除の確認範囲を記録します。入力してよい情報と申請方法は、生成AIの社内ルールへまとめて案内できます。
wrenの運用と相談できること
wrenではClaude・Gemini・ChatGPTを利用し、学習設定をオフにしています。顧客情報はマスクし、個人情報を入力しない運用です(2026年11月16日、代表確認)。マスクしたことだけで法的な匿名加工情報になるとは扱いません。
AI導入支援では、使いたい業務と入力する資料を確認し、社内で運用する方法を相談できます。相談フォームでは、現在のツールと代替できない業務を共有してください。実在の顧客情報や認証情報の送付は不要です。








