「前回のメール、100個のうち60個は予定どおりです。残りは来週になります」。購買担当は、どの発注への回答かを探し、分納の予定を台帳へ記録します。そのうえで、必要日までに何個届くかを確かめます。同じ仕入先から追伸が来れば、どの回答が新しいかも見直します。

wrenが作った発注残管理の試作では、仕入先が普段どおり送るメールを読み、回答を発注済みで未納の明細と突き合わせます。購買担当は、更新された台帳の行から、根拠になったメールの該当箇所を開けます。

仕入先の納期回答を反映した発注残の台帳

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まず「納期」の列を二つに分ける

購買の台帳を見直すときは、発注側の必要日と仕入先が答えた納品日を別の列にします。必要日まで上書きすると、回答が何日遅れたのか後から調べられません。「出荷予定」と「着荷予定」も区別します。火曜出荷で水曜着なら、水曜着が必要な注文に使う比較日は水曜です。文面が「火曜に出ます」なら出荷予定を入力し、着荷日は仕入先に確認します。

メールの取り込み前に、発注番号・明細番号・品番・発注単位・未納数・必要日を台帳で確認します。一つの発注書に複数品番があれば、発注番号だけでは対象の行が決まりません。「100ケース」と「100本」も数量だけ取り出せば同じ数字になるので、単位を一緒に確認します。

返信メールを一通取り込むとどうなるか

ここからは架空の例です。購買台帳の発注 P-108、明細02には、継手Bを100個、水曜着と入っています。仕入先の返信は「P-108 継手Bは水曜に60個、残り40個は金曜着です」。AIが拾うのは、発注番号、品名、水曜の60個、金曜の40個といったメールに書かれた情報です。

  1. 発注番号と品名を台帳と照合し、該当する明細を探します。似た品名が二つあれば明細を決めず、候補と原文を担当者に見せます。
  2. 水曜までに届く回答を集計すると60個です。必要日までに100個ほしいという仮定なら、40個が間に合いません。台帳からその根拠になった返信を開けると、購買担当は日付と数量を照らし合わせて判断できます。
  3. 確認後は「水曜60個/金曜40個。金曜分のうち水曜へ前倒しできる数量の回答待ち」のように、現状と次の確認事項を分けて共有します。金曜分が確約か見込みか分からない場合は、その旨も添えます。

wrenの公開デモでは、架空の受信箱にある返信10通を発注残30行と突き合わせ、遅れや要確認の行から原文をたどれます。上の明細は比較の考え方を説明するための仮例です。

記事の台帳画像では、上部にある「遅れ」「要確認」「未回答」の件数と、各行の状態を見比べてください。動画では、メールを読んでから台帳が出る場面に進むと、受信箱を開き直さなくても、確認する明細を先に絞れることが分かります。

回答待ちのうち、急いで照会する発注を選ぶ

同じ「回答がない」でも、今朝発注したものと、必要日が明日で数日返事がないものでは対応が違います。仕入先ごとの通常回答日数や休業日、必要日までの余裕を決めてから、回答待ちを催促に切り替えます。別部署の共有メールボックスで先に返事を受けた可能性があるなら、照会前に確認できるようにします。

回答が来ても、単価が違う、数量が一致しない、着荷か出荷か分からない、といった場合は要確認です。必要日に間に合うかだけを見て「問題なし」にすると、単価の変更まで了承したような記録になることがあります。誰が単価差を承認し、どの差は仕入先に問い合わせるかも、導入先で決めます。

台帳とメールで、出力を分ける

台帳は社内用です。発注明細と回答の根拠、担当者が確定した内容、次の確認事項を見られるようにします。催促メールは社外向けなので、相手が答えられる範囲に絞ります。たとえば上の仮例なら、対象の発注番号と品名を示し「金曜着の40個のうち、水曜までに前倒しできる数量を教えてください」と依頼できます。

公開デモは、更新案のCSVと、仕入先ごとにまとめた催促・確認の下書きを出力します。担当者が下書きを確認し、メールソフトから送ります。購買システムとつなぐ場合は、どの値が確認前の提案で、どの値が担当者の確定後の記録かを分けます。台帳の連携を先行するなら、CSVを別に出し、現行システムに直接反映しない試験から始められます。

現行作業と比べるときは、間違えて確定した件数も取る

回答がそろった発注と例外を含む発注を混ぜ、一週間分から件数を絞り、注文請書、発注番号のない返信、分納、単価変更を含めて比べます。購買担当が原本から先に整理した結果と照らし、発注明細の照合、遅れの判定、要確認の分類を別々に数えます。最後に、担当者が台帳と催促文を確認して使える状態にするまでの時間を測ります。

照合が正しい件数と、誤った明細に自動で当てた件数は別に記録します。要確認へ回した候補は後から原文で直せますが、誤った行が確定すると、遅れの連絡漏れや不要な催促につながります。どの例外を先に改善するかは、件数だけでなく誤りが起きたときの影響も見て決めます。

最初の運用で決めること

購買担当と先に合わせたいのは、台帳の更新権限、原文へ戻れる期間、催促を送る人です。メールの再取得や転送で同じ返信を二度取り込む可能性があるなら、再実行しても同じ回答を二重登録しない仕組みも必要です。初回は一つの購買窓口と一つの仕入先群に絞ると、例外の理由を追いやすくなります。

発注残と納期回答のデモでは、要確認の台帳から原文を開けます。台帳の項目やメールボックスとの接続をどうするかは、wrenのAI・業務システム開発で相談できます。

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