AI顧問とは、自社のAI活用について継続的に相談でき、業務への組み込みまで伴走する外部の専門家を、月額契約で置く形態です。月1回程度の定例ミーティングとチャットでの随時相談を基本に、業務の棚卸し、ツール選定、社内研修、導入の伴走までを契約範囲に含むサービスもあります。

似た名前のサービスとの違いは、契約の期間と、手元に残る成果物で整理できます。AIコンサルは期間を区切って診断レポートや導入計画を納め、生成AI研修は知識と操作方法を教え、開発会社はシステムを作って納品します。AI顧問が売っているのは、そのどれでもなく「継続して相談できる状態」です。

以下では、AI顧問に依頼できる支援範囲を7つに分解し、隣接サービスとの違い、向くケース・向かないケース、契約前に確認すべき3点の順に整理します。

AI顧問に依頼できることは何か?

AI顧問に依頼できることは、相談窓口(定例ミーティング・チャットでの随時相談)、最新情報の共有、業務の棚卸し、ツール選定、社内ルールの策定、社内研修、導入の伴走の7つに整理できます。相談窓口・最新情報の共有・ツール選定は月5万円前後のライトプランにも含まれる一方、社内ルール・研修・導入伴走は別料金または上位プランになるサービスが多くあります。

すべてが月額に含まれるわけではなく、どこまでが月額の範囲でどこからが別料金かがサービスごとに違います。

AI顧問の7つの支援範囲
支援内容月額に含まれるか
相談窓口定例MTG・チャットでの随時相談ほぼ含まれる
最新情報の共有新しいツール・機能のうち自社に関係するものの整理ほぼ含まれる
業務の棚卸しどの業務をAIで置き換えられるかの洗い出しと優先順位づけ初回に工数が集中するため分かれる
ツール選定業務に合うサービスの比較と契約形態の助言含まれることが多い
社内ルールの策定入力してよい情報・いけない情報の線引きの明文化分かれる
社内研修従業員向けのハンズオン研修別料金が多い
導入の伴走実際の設定・運用の立ち上げへの同席別料金または上位プラン

上の3つ(相談窓口・最新情報の共有・ツール選定)は手を動かす量が少ないため、月5万円前後のライトプランにも含まれます。下の3つ(社内ルール・研修・導入伴走)は工数が重く、ここを含むかどうかが月額の差になります。料金レンジと内訳はAI顧問の料金相場で詳しく分解しています。

AI顧問とAIコンサル・研修・開発会社は何が違うか?

AI顧問とAIコンサル・生成AI研修・開発会社の違いは、契約の期間手元に残る成果物にあります。AI顧問は月額で期間を区切らず、そのつどの判断と業務に組み込まれた運用が残ります。AIコンサルはプロジェクト単位で診断レポート・導入計画を納め、生成AI研修は実施回数で区切って従業員の知識と操作スキルを残し、開発会社は納品までの契約で動くシステムを残します。

支援内容が一部重なるため混同されやすい4つですが、表にすると次のように分かれます。

隣接サービスとの違い
形態契約の期間手元に残るもの向く状況
AI顧問月額・期間を区切らないそのつどの判断と、業務に組み込まれた運用何に使うかから決めたい
AIコンサルプロジェクト単位・期間を区切る診断レポート・導入計画検討テーマが決まっている
生成AI研修実施回数で区切る従業員の知識・操作スキル使う人を増やしたい
開発会社納品まで動くシステム作るものが決まっている

ただし、この呼び分けは業界内で統一されていません。AIコンサルを名乗りながら月額顧問を提供している会社も、AI顧問を名乗りながら実態は研修中心の会社もあります。名称で判断せず、見積書と契約書に書かれた支援範囲で比べてください。中小企業向けの選び方は中小企業のAI導入コンサルに、研修の料金体系は生成AI研修の費用相場にまとめています。

AI顧問はどんな会社に向いているか?

AI顧問が向いているのは、何にAIを使えるかの選定自体が課題で業務の棚卸しから相談したい会社、社内にAI・ITの専任担当がいない会社、AIに任せてよいかの判断を月に何度も行う会社、導入したツールが使われずに止まっている会社です。作りたい仕組みが具体的に決まっている、助言を実行に移す担当と決裁者が社内にいない、検討事項が1〜2件に限られる場合は、開発会社への発注やスポット相談のほうが向きます。

向くケース

  • 「何にAIを使えるか」の選定自体が課題で、業務の棚卸しから相談したい
  • 社内にAI・ITの専任担当がおらず、判断のたびに調べる負荷を外に出したい
  • 「これはAIに任せていいか」を月に何度も決める必要がある
  • 導入したツールが使われずに止まっており、原因の切り分けと立て直しを継続的に見てほしい

向かないケース

  • 作りたい仕組みが具体的に決まっている——顧問を挟まず開発会社に発注したほうが早く安く済む
  • 助言を実行に移す担当と決裁者が社内にいない——定例ミーティングが情報共有だけで終わる
  • 検討事項が1〜2件に限られる——スポット相談で足り、月額契約は割高になる
Fig. 01 — AI顧問の向き不向き

社内にAI・ITの専任担当がいない非IT企業での進め方は、非IT・アナログな中小企業がAIを導入する現実解で具体的に整理しています。

AI顧問の契約前に何を確認すべきか?

AI顧問の契約前に確認すべきことは、月額に含まれる作業と別料金の作業の線引き、契約後に手元に残る成果物、実際の担当者が誰でどこまで手を動かすかの3点です。AI顧問は支援範囲の幅が広いぶん、契約後に「思っていた範囲と違う」というずれが起きやすい形態で、3点を書面で確認しておくと認識の差を減らせます。

  • 月額に含まれる作業と、別料金の作業の線引き: 特に業務の棚卸し・社内研修・導入伴走は工数が重く、別料金になっていることが多い領域です。月額の数字だけでは総額を比較できません。
  • 契約後に手元に残る成果物: 診断レポート、研修資料、社内ルールの文書、実装した仕組み。何が納品物として残るかを書面で確認します。
  • 誰が担当するか: 提案時の説明者と実際の担当者が別人になる場合があります。契約前に担当者と、その人がどこまで手を動かすかを確認しておきます。

導入を実際に進める手順は中小企業のAI導入の進め方で、診断→研修→自走の3ステップに分けて解説しています。

弊社自身のAI運用(相談材料としての一次情報)

以下は導入企業の事例ではなく、弊社(株式会社wren)自身の運用です。AI顧問として助言している内容を、自社の業務でも実際に運用しています。

  • 問い合わせメールの分業: 自社開発のAIコパイロット「CS Copilot」が受信メールを定型・要判断・緊急に分類し、定型には過去の回答を参照した返信ドラフトを用意します。人が見るのは要判断の数件だけで、毎朝1〜2時間かかっていたメール処理は3分になりました。ただし送信の判断は必ず人間が行いますメール当番をAIに引き継いだ日)。
  • 商談の事後処理: 議事録の同期、ネクストアクションの抽出、TODO更新、お礼メールの下書きまでを自動化し、1件40分かかっていた事後処理が確認の数分になりました(商談の事後処理を自動化した設計)。
  • 朝の段取り: 深夜にAIが全タスクを棚卸しして優先順位を決め、毎朝6時に「今日の指示書」がSlackに届きます。朝イチの30分を使っていた整理がゼロになりました(社長の朝30分を消した「今日の指示書」)。
  • 自動化の線引き: どこまで無人で実行させるかは「失敗したときに取り返しがつくか」を基準に、自動可・要レビュー・手動のみの3段階で決めています(深夜にAIを無人で走らせる線引き)。

これらに共通するのは、AIに全部を任せていない点です。分類とドラフトまでは任せ、外に出るもの・取り返しがつかないものは人が判断する、という線引きを先に決めています。この線引きの設計こそが、AI顧問に相談する価値が出やすい部分です。

株式会社wrenのAI顧問はいくらか?

株式会社wrenのAI顧問は、社内研修が60万円、研修後の継続支援にあたる顧問が月12万円からの実価格です(2026年9月時点、支援範囲と体制に応じて個別にお見積り)。業務の棚卸し → AI活用診断 → 社内研修 → 導入伴走を一続きで行う構成で、社内で運用が回る状態になるまでを支援範囲としています。比較検討の材料として実価格を公開しています。

60万円

社内研修(弊社の実価格)

月12万円〜

顧問=研修後の継続支援(弊社の実価格)

研修と顧問を分けて提示しているのは、どこまで一緒に手を動かすかを状況に応じて選べるようにするためです。支援範囲と進め方の詳細はAI顧問のページに記載しています。自社に顧問が合うか判断がつかない段階でも、現状の業務内容をお問い合わせからお送りいただければ、支援範囲の目安をお返しします。

まとめ

AI顧問とは、AI活用について継続的に相談でき、業務への組み込みまで伴走する外部の専門家を月額で置く形態です。AIコンサル・生成AI研修・開発会社との違いは、契約の期間と手元に残る成果物にあります。

ただし名称の使い分けは業界内で統一されていないため、「AI顧問」という名前ではなく、見積書に書かれた支援範囲で判断するのが確実です。契約前に、月額に含まれる作業と別料金の線引き、残る成果物、担当者の3点を確認してください。料金の内訳はAI顧問の料金相場にまとめています。