開発の補助金シミュレーターシステム開発に使える
補助金の目安がわかる
作るもの・従業員数・開発費を選ぶと、補助率・補助上限額・補助額の目安をその場で表示します。
- 無料
- 入力は3つ
- 連絡先の入力なし
補助額の目安(採択された場合)
365万円
- 補助率(中小企業)
- 1/2
- 補助上限額(従業員数 6〜20人)
- 1,500万円
- 開発費から補助額を引いた額
- 365万円
- 目安です。採択と補助額は、事業計画の審査で決まります。
- 開発費の全額が補助対象の経費になったと仮定して計算しています。賃上げなどの特例による上乗せは含みません。
- 申請書の作成と申請は、事業者ご自身が行います。
- 出典: 中小企業省力化投資補助金(一般型) 公式サイト(2026/11/18 確認)。社内の業務を省力化する設備・システムの導入が対象です。
計算に使う制度
従業員数ごとの補助上限額
作るものに合わせて、2つの制度の補助率と補助上限額で計算します。
| 区分 | 中小企業省力化投資補助金(一般型) | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠) |
|---|---|---|
| 対象 | 社内の業務を省力化する仕組み | 顧客に提供する新しい製品・サービス |
| 補助率 | 中小企業 1/2・小規模 2/3 | 中小企業 1/2・小規模 2/3 |
| 上限額(5人以下) | 750万円 | 750万円 |
| 上限額(6〜20人) | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 上限額(21〜50人) | 3,000万円 | 1,500万円 |
| 上限額(51〜100人) | 5,000万円 | 2,500万円 |
| 上限額(101人以上) | 8,000万円 | 2,500万円 |
出典は中小企業省力化投資補助金(一般型) 公式サイト(2026/11/18 確認)と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠) 公式サイト(2026/11/18 確認)です。賃上げなどの特例による上乗せは含みません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠)の補助金額には下限(100万円)があります。
開発費の目安
国の落札実績913件の分布
開発費が決まっていない場合は、AI導入診断で業種と相談の内容を答えると、分布のどの範囲に当たるかを表示します。
調達ポータル 落札実績オープンデータ(令和4〜8年度)(2026/11/18 集計)から、件名で開発案件と読める3,000万円以下の落札を抜き出した分布です。発注者が国の機関のため、民間の中小企業の開発より高く出ている可能性があります。wrenの見積りは、相談のあとに範囲を決めて出します。
採択された計画の例
ものづくり補助金で採択された開発の計画名
どんな開発が補助事業の計画になっているかの参考に、業務ごとの計画名を載せます。上の2つの制度とは別の公募での採択です。
見積
- 第10次パッケージ業界に特化した見積システムの開発
- 第13次リノベーション自動見積ソフトの開発
受発注・在庫・販売管理
- 第10次受発注管理及び在庫管理システムの開発による生産性向上事業
- 第18次受注や在庫・販売管理等のDXシステム構築で業務効率化を実現
問い合わせ対応
- 第16次独自チャットシステム開発により問い合わせ対応業務を効率化する
- 第16次生成AI活用の顧客対応・マーケティング用チャットシステム開発
帳票・書類の作成
- 第18次帳票処理のデジタル化による業務高効率化の実現
- 第12次脱手書き!現場作業日報をICTで請求書自動作成までシステム化
社内の情報の検索
- 第20次非構造情報活用による社内DXナレッジ支援システム開発事業
- 第14次ナレッジマネジメントのDXによる医療材料卸売業の生産性向上
シフト・配車
- 第22次医療現場向けシフト調整支援システムの開発
- 第18次AIシフト作成システムで省力化し、PDCAを回す
検査・チェック
- 第20次景表法・薬機法に基づく広告画像判定AIによる業務効率化の実現
- 第16次画像認識AI搭載の高精度・高速度検品システムの開発
集計・需要予測
- 第13次データ分析/レポート生成業務の自動化と新規クライアント獲得
- 第11次需要予測・在庫最適化AIシステム導入によるコスト削減事業
ものづくり補助金 採択案件一覧(第10〜23次締切)(2026/11/18 集計)から、計画名で選んだ例です。
よくある質問
計算の確認事項
補助額の目安はどう計算していますか?
入力した開発費に補助率を掛け、従業員数ごとの補助上限額を超える場合は上限額にしています。補助率と上限額は各制度の公式サイトの値です。開発費の全額が補助対象の経費になったと仮定した計算で、賃上げなどの特例による上乗せは含みません。
システムやAIの開発は、省力化投資補助金の対象になりますか?
中小企業省力化投資補助金(一般型)は、社内の業務を省力化する設備・システムの導入が対象です。顧客に提供する新しい製品・サービスの開発は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠)で計算します。対象になるかと補助額は、事業計画の審査で決まります。
補助率が2/3になるのはどんな会社ですか?
小規模企業者・小規模事業者に当たる会社です。このページでは、従業員数が5人以下の会社と、6〜20人で製造・建設など「製造業その他」の区分に入ると読める業種の会社を、補助率2/3で計算します。正式な区分は、各制度の公募要領の定義で決まります。
補助金の申請はだれが行いますか?
申請書の作成と申請は、事業者ご自身が行います。採択と補助額は審査で決まります。公募の時期と要件は、各制度の公式サイトで確認してください。
開発費がまだ決まっていない場合は、どうすればよいですか?
AI導入診断で業種と相談の内容を答えると、開発の規模を4段階に分け、国の機関の落札実績(3,000万円以下の913件)の分布のどの範囲に当たるかを表示します。補助額の目安も、その範囲に合わせて出します。
入力した内容は保存されますか?
計算はお使いのブラウザの中だけで行います。アクセス解析には、選んだ区分(作るもの・従業員数・業種)と開発費の帯を記録します。
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対象の業務と範囲を伺い、開発の進め方と見積りを出します。